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【実務で使える!】飲食店が知っておくべき法律9選を解説します

飲食店の法律

飲食店を経営・運営するのに知っておく法律にはどんなものがあるのかな
飲食店を開業するのに知っておく法律はどんなものがあるのかな
困った店長

こんな疑問にお答えします。

この記事の内容

  • 飲食店が知っておくべき法律9選
  • 飲食店を開業するのに知っておくべき法律

この記事の内容

この記事を書いているぼくは飲食店の実務経験が15年あります。

ぼくのこれまでの経験を交えて解説します。

 

この記事では飲食店が知っておくべき法律9選について解説します。

 

知らないまま営業を続けていると危ないですよ。

 

法律が営業にどう関わるか解説しますので安心して営業ができますね。

 

この記事はサクッと3分で読むことができます。



飲食店が知っておくべき法律9選

飲食店で知っておくべき法律

 

飲食店が知っておくべき法律9選は下記です。

 

飲食店が知っておくべき法律9選

  1. 食品衛生法
  2. 食品リサイクル法
  3. 風俗営業法
  4. 労働基準法
  5. 労災保険法
  6. パートタイム労働法
  7. 雇用保険法
  8. 改正健康増進法
  9. 景品表示法

ひとつずつ解説しますね。

1.食品衛生法

飲食店が知っておくべき法律は食品衛生法です。

 

飲食店を始めるためには食品衛生法に基づいて保健所に届出をして営業許可を得る必要がありますからね。

 

フジユウ
飲食店を始めるには必要な法律ですね。

 

改正食品衛生法は2018年6月に衆議院で可決され2020年に施行されました。

 

改正された内容は下記の通りです。

改正食品衛生法の内容

  • 広域な食中毒への対策強化
  • HACCPによる衛生管理の制度化
  • 健康被害情報の届出の義務
  • 容器包装の衛生規制の整備
  • 営業許可制度の見直しと営業届出制度の新設(2021年施行)
  • 食品リコール情報の報告制度の新設(2021年施行)
  • 輸入食品の安全性確保と食品輸出事務の法定化

2020年6月に改正食品衛生法の施行により全ての飲食店に対してHACCP(ハサップ)の義務化が行われることとなりました。

 

HACCPは「Hazard Analysis and Critical Control Point(危害分析に基づく重要管理点)」の略で元々は1960年代のアポロ計画にときに宇宙空間で食事の安全性を確保するために提唱されたものです。

 

今では世界中で採用されている管理手法ですよ。

 

あなたがHACCPですべきことは下記です。

HACCPで取り組むべき内容

  • 食材の取扱
  • お店の清掃・消毒
  • 従業員の衛生・健康
  • 調理方法に基づきメニューを3つに分け温度管理を行う

HACCPは食品衛生管理手順・提供工程を見える化して食品衛生管理の一連の流れに基づいた管理基準が適切に実行されているかどうかを継続して監視・記録することで衛生水準の維持向上を目的としています。

 

HACCPのくわしい内容は下記にありますのでご確認ください。

≫ HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の手引書(厚労省)

 

このHACCPはお店全体で取り組みましょうね。

 

たとえばお店の清掃ひとつとってもあなたひとりではできませんからね。

 

アルバイトにもやってもらいましょう。

 

アルバイトを使って清掃をさせる方法は下記の記事で解説していますので参考にどうど。

≫ 飲食店店長の仕事内容7選【元飲食店店長が解説します】

 

2.食品リサイクル法

飲食店が知っておくべき法律は食品リサイクル法です。

 

食べ残りや売れ残りを減らすためですね。

 

食品リサイクル法の内容は下記です。

食品リサイクル法の内容

  • 売り残りや食べ残しを減らす
  • 食べ残りなどを肥料や飼料に使う
  • 会社で食べ残りなどが100トンを超える場合は報告義務

食品リサイクル法は食品の食べ残りや売れ残り食品を減らしてその食品廃棄物を飼料などとして再利用することを目的とした法律です。

 

あなたのお店や会社で食べ残りや売り残しの年間排出量が100トンを超える場合は国への報告義務がありますよ。

 

食べ残しや売り残しを減らすには原価管理が欠かせませんね。

 

原価管理の方法については下記の記事で解説していますので参考にどうぞ。

≫ 飲食店での原価の計算方法と改善策5選【飲食経験15年の僕が解説】

 

3.風俗営業法

飲食店が知っておくべき法律は風俗営業法です。

 

深夜営業やお酒を提供するときは保健所へ届出をする必要がありますからね。

 

風俗営業法の内容は下記です。

風俗営業法の内容

  • 深夜0時から6時の間営業している
  • お客さんにお酒を提供

通常の飲食店営業許可の届出に加えて別途届出をする必要がありますよ。

 

4.労働基準法

飲食店が知っておくべき法律は労働基準法です。

 

労働基準法は労働時間・休日・賃金など従業員の労働条件について必要最低限の基準が定められている法律ですからね。

 

労働基準法の適用範囲は下記の通りです。

労働基準法の適用範囲

  • 正社員
  • アルバイト・パート
  • 外国人労働者

正社員やアルバイト・パート、外国人労働者や就労ビザを得ていない不法就労者であっても労働基準法は適用されます。

 

お店で雇われていて給料を得ている労働者であれば雇用形態や国籍に関係なく対象となっていますよ。

労働基準法でのポイント

  • 社員とは36協定を結んでいて週40時間を超えても勤務可
  • 週40時間超の勤務は残業代の支給
  • 6時間超では45分、8時間超では1時間の休けいが必要

社員は会社と36協定を結んでいて週40時間を超える勤務ができます。

 

管理職ではない一般社員なら週40時間を超える勤務では残業代が支給されます。

 

人手不足だからといってアルバイトに休けいを与えない、なんてことはないようにしましょうね。

 

フジユウ
ぼくが勤めていた会社で他店の店長がアルバイトの労働時間を不正に減らしていたことがありました。当然クビになりましたが自分の成績だけを考えるとこういうことをしてしまうのでしょうね。

 

飲食店の社員が働く時間は長いですよね。

 

労働時間と労働基準法については下記の記事で解説していますので参考にどうぞ。

≫ 飲食店の労働時間が長い理由を元飲食店の店長が解説します【体験談】

 

5.労災保険法

飲食店が知っておくべき法律は労災保険法です。

 

労災保険法は従業員がケガをしたときや病気にかかったときなどに従業員やその家族に対して治療費などを出してくれる法律です。

労災保険法の適用範囲

  • 社員
  • アルバイト・パート

労災保険法ではアルバイトやパートを雇う場合も加入義務があることを定めています。

 

あなたやアルバイトを守るものなのでちゃんと加入しておきましょうね。

 

6.パートタイム労働法

飲食店が知っておくべき法律はパートタイム労働法です。

 

飲食店で働く人は社員よりもパートタイムで働く人が多いからですね。

 

パートタイム労働者とは正社員以外の人たちのことです。

 

具体的にはパート・アルバイト・嘱託社員・準社員などのことですよ。

パートタイム労働法の内容

  • パートタイム労働者の公正な待遇の確保
  • 雇用するときや契約更新のときに賃金や福利厚生の説明義務、相談窓口を設け告知

あなたはこの法律に基づいてお店の中で正社員とそれ以外の不合理な待遇の差をなくさなくてはならないです。

 

例えば基本給や賞与などの待遇の差は禁じられていますよ。

 

7.雇用保険法

飲食店が知っておくべき法律は雇用保険法です。

 

雇用保険法は従業員が失業したときや雇用を続ける事が難しくなったときに必要な給付を行うための法律ですからね。

雇用保険法の適用範囲

  • 社員
  • アルバイト(31日以上の雇用が見込まれ、かつ週20時間以上の勤務があるもの)

社員だけではなく週20時間以上の勤務があるものに対しても加入義務がありますよ。

 

8.改正健康増進法

飲食店が知っておくべき法律は改正健康増進法です。

 

2020年4月1日に施行された改正健康増進法によって飲食店は全面禁煙になりましたからね。

 

店内でタバコを吸うときは分煙しなければなりません。

分煙のポイント

  • 店頭や入口などの見えやすい場所に喫煙可能店・20歳未満は立ち入り禁止といった標識を掲示
  • 店内を喫煙可能にした場合は20歳未満は立ち入り禁止となる。お客さんだけでなく従業員にも適用されるので20歳未満の従業員を雇うことができない
  • 喫煙専用室を設置した場合は喫煙できる場所の出入口と主な出入口の見やすい場所にその旨を表示
  • 喫煙可能店は管轄の保健所などへ届出書を提出。喫煙可能店から禁煙店に変更するときにも変更の届出が必要。

分煙にしたら20際未満のアルバイトは雇用できないですよ。

 

9.景品表示法

飲食店が知っておくべき法律は景品表示法です。

 

サービス券や割引券といったサービスについては景品表示法で基準が定められていますからね。

1品サービスをするときの注意点

  • 1,000円未満は200円まで
  • 1,000円以上はその金額の20%まで

取引額が1,000円未満であれば200円までの1品サービスができます。

 

取引額が1,000円以上であれば取引額の20%までの1品サービスができます。

 

1品サービスには規制がありますが割引には上限限度額の基準がありませんよ。


飲食店を開業するのに知っておくべき法律

飲食店で開業するのに知っておくべき法律

 

飲食店を開業するのに知っておくべき法律は下記です。

 

飲食店の開業で知っておくべき法律

  • 食品衛生法
  • 建築基準法

食品衛生法

飲食店を開業するのに知っておくべき法律は食品衛生法です。

 

飲食店の営業許可は食品衛生法に基づくものだからです。

 

届出は管轄の保健所へ提出します。

 

飲食店開業に必要な資格
飲食店の開業に必要な資格は食品衛生責任者です。

 

管轄の保険所で申し込めば受講できます。

 

6時間の講習を受ければ資格がもらえますよ。

 

建築基準法

飲食店を開業するのに知っておくべき法律は建築基準法です。

 

飲食店は火・ガス・電気を使うので防火対象物となるからです。

 

乙種防火管理者
お店の収容人数が30人を超えかつのべ面積が300㎡未満なら乙種防火管理者の資格が必要です。

 

市役所や消防庁などで申し込みができます。

 

費用は6,000円(税込)で1日で済みます。

 

飲食店の開業については下記の記事で解説されていますので気になる方はどうぞ。

≫ 飲食店の開業(行政書士法人シグマ)

 

まとめ:飲食店が知っておくべき法律を知った上で業務に当たろう

飲食店の法律

 

今回は飲食店が知っておくべき法律について解説しました。

 

飲食店で知っておくべき法律であなたがすべきことは下記です。

飲食店が知っておくべき法律 まとめ

  • 食品衛生法: 営業許可・HACCP
  • 食品リサイクル法: 食べ残しを減らす
  • 風俗営業法: 0時以降営業するときやお酒を提供するときは別途届出が必要
  • 労働基準法: 全てのスタッフに適用
  • 労災保険法: 社員だけではなくアルバイト・パートにも適用
  • パートタイム労働法: 正社員以外に適用
  • 雇用保険法: 週20時間以上勤務のアルバイトにも適用
  • 改正健康増進法: 飲食店では分煙
  • 景品表示法: 1品サービスは取引額の20%まで

経営者(店長)は知っていないと飲食店の経営・運営は大変になります。

 

法律を正しく知って安心して営業していきましょう。

 

今回は以上です。


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