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飲食店の残業代は請求できない?誤解です【残業代を請求する手順】

飲食店の残業代

残業しているのに会社から残業代出ない
残業代の未払いって請求できるのかな
困った店長

こんなお悩みにお答えします。

この記事の内容

  • 飲食店の残業代は請求できない?誤解です
  • 飲食店の残業代を請求する手順
  • 飲食店の残業代の回収は弁護士に依頼する

この記事の信頼性

この記事を書いているぼくは飲食店の経験が15年あります。
これまでのぼくの経験を交えて解説します。

 

この記事では飲食店の残業代について解説します。

 

まだまだサービス残業をしている方は多いですよね。

 

残業代は退職してからでも請求できますよ。

 

この記事では残業代を請求する手順を解説しますので、泣き寝入りはやめて行動してみましょう。

 

きっと残業代は回収できますよ。

 

この記事はサクッと5分で読むことができます。



飲食店の残業代は請求できない?誤解です

飲食店の残業代についての誤解

飲食店ではサービス残業が当たり前になっているので残業代は請求できないと思ってますか?

 

誤解です。

 

残業代は請求できます。

 

よくある誤解とは下記です。

飲食店の残業代についてのよくある誤解

  • みなし残業代以外に残業代は請求できない
  • 店長には残業代を払わなくていい
  • 残業代は1分単位で払う必要はない
  • 退職してから残業代は請求できない

 

みなし残業代以外に残業代は請求できない

みなし残業代以外に残業代は請求できないというのは誤解です。

 

飲食店はスタッフの労働時間が長くなるので、一定時間分をみなし残業代として支払っているところがあります。

みなし残業代以外に残業があったときはその分は請求できます。

月3万円をみなし残業代としてもらっていても5万円分残業したら2万円分は請求できますよ。

 

みなし残業代が正しくても、みなし残業代を超える部分についても払ってもらわないと困りますよね。

 

未払いの残業代は全額請求できるので請求しましょう。

 

店長には残業代を払わなくていい

店長は残業代が出ないというのは誤解です。

 

店長は管理監督者にあたるため残業代が出ないという説明をする会社があります。

 

ある意味正しいですが本当に店長が管理監督者にあたるかは慎重に判断しなくてはなりません。

 

というのも、管理監督者とは法的には管理監督的地位にいて経営者側と一体的立場といえる者を意味します。

飲食店の管理監督者
引用元 労働基準法 管理監督者編より

 

店長という肩書があっても「経営者側と一体的立場」といえなければ、管理監督者には当たらないということになります。

管理監督者

  • 職務内容や責任: アルバイトの採用や解雇の権限がある、シフトを作る権限がある
  • 裁量権・人事権の有無: 早退で給料が減ることはないか
  • 会社での待遇: 店長としての給料をもらっているか、時給換算するとアルバイトの時給より低くなっていないか

 

アルバイトの採用の権限やお店のシフトを作れないのに管理監督者なんてあり得ませんよね。

 

つまり管理監督者でなければ残業代は請求できますよ。

 

残業代は1分単位で払う必要はない

残業代は1分単位で払う必要がないというのは誤解です。

 

飲食店でよくあるのが勤務時間が10分や15分単位で計算されているパターンです。

 

勤務時間は1分単位で計算されなければならず、10分や15分単位で端数を切り捨てるのは原則として認められていません。

 

残業時間も同様で1分単位で計算しなければならないです。

 

ですが、残業時間の切り捨てには一部例外があります。

1か月における時間外労働、休日労働および深夜業の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げること

1時間当たりの賃金額および割増賃金額に円未満の端数が生じた場合、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円に切り上げること

1か月における時間外労働、休日労働、深夜業の各々の割増賃金の総額に1円未満の端数が生じた場合、2と同様に処理すること

引用元 職場のトラブルQ&A ~時間外労働の端数処理~ | 福井県ホームページより

 

残業時間の計算

原則: 1分単位で支払う

例外: 1ヶ月単位で残業代を支払うとき
合計時間が30分未満は端数を切り捨て、30分以上は切り上げ
(例)残業時間が7時間20分⇨支払いは7時間
(例)残業時間が7時間40分⇨支払いは8時間

 

例外的にこのような端数処理が許されるのは1ヶ月の残業時間の合計時間数について30分未満は切捨て、30分以上の場合は1時間に切上げというような処理をする場合に限られます。

 

フジユウ
飲食店は1ヶ月単位で給料の支払いがあるので端数は切り捨て、切り上げになりますね

 

退職してから残業代は請求できない

退職したら残業代が請求できないというのは誤解です。

 

退職したら残業代を請求する権利がないなどと言って、支払いに応じない会社があるようです。

退職しても残業代を請求できると知ったときから3年間は請求できます

 

残業代などの賃金の請求権には時効があり請求可能な時点から3年です。

 

それ以前に発生した残業代はさかのぼって請求することはできないので注意してください。

 

フジユウ
退職して3年経ってから残業代を請求できると知ってもダメということですね

 

飲食店で働くことはツライですね。

 

飲食店のきつい仕事は飲食店正社員のきつい仕事5選と理由を元店長が解説【きつい職場を避けられます】で解説していますので参考にご覧ください。

 

飲食店の残業代を請求する手順

飲食店の残業代を請求する手順

未払いの残業代は請求しましょう。

 

請求する手順は下記です。

残業代を請求する手順

  1. 証拠を集める
  2. 残業代を計算してみる
  3. 内容証明郵便を送る
  4. 労働基準監督署に相談する
  5. 労働審判を申し立てる

 

1.証拠を集める

残業代を請求するにはまず証拠を集めましょう。

 

残業したという証拠ですね。

残業した証拠

  • タイムカード
  • 雇用契約書
  • 就業規則
  • 会社で使っているPCのログイン記録
  • メールの送受信記録

 

もし勤め先にタイムカードや労働時間管理の手段が全くないときは自分で日々の勤務の始業・就業時刻を記録しておく必要があります。

 

たとえば日々の勤務記録をPCやノートで記録しておいたり、スマホのアプリで始業・終業時刻を記録しておきましょう。

 

自主的に作成した記録であっても他に労働時間の算定手段がないときは決定的な証拠として役に立つことがありますよ。

 

すでに退職してしまって証拠を集めるのが難しいときは弁護士にお願いしてタイムカードの開示請求をするのもありですよ。

 

フジユウ
証拠は残業代を請求するのに必要なので集めておきましょうね

 

2.残業代を計算してみる

証拠が集まれば残業代がいくらなのか計算してみましょう。

 

残業代を計算するときはまず自分の月給から1時間あたりの賃金を割り出しましょう。

残業代の計算方法

1時間あたりの賃金を計算
⬇︎
1時間あたりの賃金×残業時間×1.25

 

1時間あたりの賃金の計算方法

1時間あたりの賃金=基準賃金÷月平均所定労働時間

 

※基準賃金は基本給だけでなく職務手当・役職手当・皆勤手当などの手当を含む賃金です

※月平均所定労働時間は1日の所定労働時間×年間労働日÷12ヶ月で計算できます

 

フジユウ
所定労働時間は雇用契約書や就業規則に書かれてある労働時間ですよ

 

残業代の計算方法

残業代=1時間あたりの賃金×残業時間×1.25

 

残業代はいくらなのかまずは自分で計算して確認してみましょう。

 

3.内容証明郵便を送る

残業代を請求するために会社へ内容証明郵便を送りましょう。

 

内容証明郵便を出す目的は下記です。

内容証明郵便を出す目的

  • 残業代の支払いの催促
  • 会社に心理的プレッシャーを与えて残業代を回収しやすくする

 

内容証明郵便を自分で書くのは大変と思うかもです。

 

下記にテンプレートがあるので真似して書いてみましょう。

≫ 内容証明郵便 書式テンプレートはこちら

 

証拠を残すためにも残業代請求は内容証明郵便で送りましょう。

 

というのも残業代請求を行っても何のそぶりも見せず、なかったことにしようとする会社が少なからずあるからです。

内容証明郵便を出すメリット

  • 法律上の手続きが行われたことを証明できる
  • 心理的プレッシャーを与えて支払いをしてもらいやすくする
  • 自分の意志が固いことを示す
  • 裁判に備えて自分の主張が一貫している証拠になる

 

口頭や通常の郵送手段で残業代の請求をしても証拠が残らないので知らぬ存ぜぬで押し通されるかも知れません。

 

内容証明郵便を使って残業代の請求をすればいつ・誰宛に送ったか届いたかが証拠として残りますからね。

内容証明郵便の料金

金額は1,252円(基本料84円・内容証明料440円・書留料435円・配達証明料320円)

 

内容証明郵便は1,252円で送れますので使ってみましょう。


4.労働基準監督署に相談する

内容証明郵便を送っても会社が残業代の支払いに応じてくれなければ労働基準監督署に相談です。

 

労働基準監督署は労働基準法に違反している会社に対して調査や行政指導を行っていますが、労働者からの相談にも乗っています。

労働基準監督署が対応してくれる内容

  • 残業代や退職金などの労働条件に関する相談
  • 会社が法律に違反している場合は会社に対して是正・指導する

 

労働基準監督署は全国で321ヶ所あり公的機関であるため相談に費用はかかりません。

≫ 全国の労働基準監督署一覧はこちら

 

労働基準監督署は相談には乗ってくれますが、実際に会社に是正・指導をするには証拠が必要です。

 

労働基準監督署に相談に行くときには証拠を集めておきましょうね。

 

5.労働審判を申し立てる

会社との話し合いで解決に至らなかったときは法的手段をとる必要があります。

 

労働トラブルに関しては始めから裁判を起こすのではなく、労働審判で解決を図るという方法があります。

飲食店の労働審判
引用元 ご存知ですか?労働審判制度|裁判所より

 

労働審判は裁判官1名+労働審判員2名で構成された労働委員会において労働者と使用者が双方主張を突き合わせつつ、話し合いによる解決を図る法的手続です。

 

原則3回以内の審理で決着がつきます。

 

労働審判は裁判に比べて迅速に進み、弁護士によるサポートがなくても自分で手続きを行いやすいですよ。

 

労働審判(金銭を目的とするもの)の受付件数

2013年2014年2015年2016年2017年
合計件数1,958件1,825件2,045件1,850件1,812件
賃金・手当1,456件1,342件1,559件1,393件1,353件
退職金114件96件105件96件84件
その他388件387件381件361件375件

引用元 弁護士白書(2018年版)より

 

フジユウ
労働審判をしている人はあなたの他にもいます。泣き寝入りせずに勇気を出して行動を起こしましょう

 

飲食店の残業代は弁護士に依頼する

飲食店の残業代は弁護士に依頼

裁判に訴えるときは弁護士に依頼しましょう。

 

弁護士に依頼するデメリット

裁判を弁護士に依頼するデメリットは下記です。

弁護士に依頼するデメリット

  • 費用がかかる
  • 労働問題に詳しくない弁護士にあたる可能性がある

 

相場は着手金が20〜40万円で成功報酬が獲得額の20%です。

 

たとえば300万円の残業代請求をすれば弁護士費用は80〜100万円です。

 

フジユウ
弁護士にお願いしたらお金がかかりますね

 

弁護士に依頼するメリット

裁判を弁護士に依頼するメリットは下記です。

弁護士に依頼するメリット

  • 面倒な手続きを代行してもらえる
  • 正確な残業代を計算してもらえる
  • 相談から訴訟まで対応してもらえる
  • 会社側の正式な対応が期待できる

 

悪質な会社を相手にすると個人では何もできないと高をくくって、まともな対応をしてもらえないことがあります。

 

とはいえ悪質な会社でも弁護士を代理に立てられると訴訟を起こされることもあるのできちんと対応せざるを得なくなります。

 

特に未払い残業代額が大きい場合は会社もあの手この手で逃れようとするのですんなりと解決する可能性は低いです。

 

裁判をすることになったときは弁護士以外に代理人はできないので弁護士に依頼したほうが手間はかかりませんよ。

 

たとえばすでに退職していたときに証拠集めが難しく、タイムカードや日報などの開示を拒まれることがあります。

 

そうなれば訴訟を起こしたうえで文書提出命令の申立てを行い証拠を集める必要があります。こうしたことも弁護士は対応してくれるので依頼がおすすめです。

 

裁判費用を抑えるコツ

弁護士に依頼したら費用はこれくらいかかります。

支払い合計20~40万円+請求額の20%程度
相談料 5,000円~10,000円/時間 ※無料の事務所もあり
着手金 20万円~30万円 ※無料の事務所もあり
書類作成費用 数万円程度
成功報酬 請求額の20%程度

 

弁護士に依頼すると40、50万円は最低でも必要です。

 

弁護士に依頼するとかなり費用がかかりますね。

 

残業代は回収したいけど弁護士費用は抑えたいですよね。

 

弁護士費用を抑えるコツは下記です。

弁護士費用を抑えるコツ

  • 成功報酬が安い事務所を探す
  • 無料相談を利用
  • 料金体系を確認
  • 証拠は自分で集める

 

成功報酬が安い事務所を探す

弁護士報酬は各事務所によって違います。

 

できるだけ費用が安い事務所を探すことで弁護士費用を抑えることができです。

 

費用が安いからといって腕が悪いということはないでしょうし、逆に高額だから腕がよいというものでもありませんよ。

 

安い料金設定をしている事務所をいくつかピックアップして相談しながらどのような弁護士がいるのか・雰囲気はどうか・自分と合うのか確認しましょう。

 

無料相談を利用

残業代請求では無料相談も多く、無料相談だけでおおよその未払い残業代が分かります。

 

無料相談にいろいろ行ってみて弁護士費用の詳細や他の事務所との比較をしましょう。

 

料金体系を確認

弁護士に依頼する前に予想外の費用が発生しないかどうかきちんと確認しましょう。

 

「なかなか安く済みそうだ」と思って依頼しても実は後から思わぬ請求がされてトラブルになることもないとは言えませんからね。

 

証拠は自分で集める

残業代の請求は証拠の存在が大切になります。

 

証拠が不十分であれば弁護士が証拠集めを行なったり会社との交渉が長引いて最悪、裁判にまでもつれ込むことにもなります。

 

弁護士に依頼している期間が長引いたり問題が複雑化すれば、その分弁護士費用も高くなってしまいますので証拠は自分で集めましょう。

 

残業代請求が得意な弁護士を見つけるコツ

弁護士はなんでもできる訳ではありません。

 

得意・不得意はあります。

 

なので残業代請求が得意な弁護士を探しましょう。

残業代請求が得意な弁護士を見つけるコツ

  • 労働問題に実績があるか
  • 親身に相談に乗ってくれるか
  • 説明がわかりやすいか

 

労働問題に実績があるか

弁護士にはそれぞれ離婚問題や相続問題などの得意分野があります。

 

残業代請求は労働問題が得意な弁護士に依頼しましょう。

 

弁護士事務所のホームページなどを見てみると実績やなぜ労働問題に力を入れているかの理由などが書かれていますよ。

 

労働問題が得意、残業代請求が得意と思える弁護士に依頼しましょう。

 

親身に相談に乗ってくれるか

まず弁護士を依頼する上で相性が重要になります。

 

弁護士も人間なので相性があります。

 

世間では良いと言われている弁護士でもさばさばしすぎていて親近感がなかったり、弁護士からしてみれば親身に相談に乗っているつもりでも依頼者からすれば結論から早くいってくれと感じていたりと人それぞれです。

 

弁護士の人となりを把握するためにも無料相談を利用しましょう。

 

人となりが分かれば依頼する決心や判断が付きますよ。

 

説明がわかりやすいか

法律は専門用語が多く一般の方では簡単に理解できないような内容もあります。

 

依頼者が理解できるように伝える能力も弁護士の力の一つです。

 

たとえば弁護士費用を質問してみてもよくわからない料金体系であれば依頼はやめておいた方がいいですよ。

 

依頼するなら実績がある弁護士を選びましょう。

 

くわしい比較は下記です。

弁護士法人みやび退職110番(弁護士法人あおば)
相談料LINE・メールで無料メールで無料
着手金55,000円(税込)43,800円(税込)
書類作成費用実費別途費用要
成功報酬回収額の20%別途相談

 

弁護士法人みやびの口コミ

困った人
どうしても仕事辞めたくて、でも揉めるのも嫌だったのと未払いの残業代があってそれも請求したいなとネットで探してこのサイトでこの汐留パートナーズ弁護士の退職代行サービスを見つけた。
最初問い合わせしたときにすぐ返事が来なかったのでちょっと大丈夫か不安だったが、その後は親切に色々聞いてくれてよかった。
お金はかかったけど問題なく退職できたし、会社がちゃんと残業代を払ってくれたからコスパはいいなって思った。
退職代行サービスは抵抗ありましたが、コロナ関係で精神的負担をうけ、だれにも相談できずに我慢してたら体調不良になってしまいました。
これ以上続けると精神も崩壊しそうだったので、即日退職できる退職代行サービスを使うことにしました。
弁護士を選んだのは未払い給与や残業代があったためです。
結果的にそれは自分で伝えて払ってもらえたので退職以外は弁護士を使わずに済みました(料金も結構かかるみたいなので)また何かあれば退職代行を利用したいと思います。
同じような方がいたら参考になればと思い口コミを書きました。
困った人

 

退職110番(弁護士法人あおば)の口コミ

困った人
仕事がつらくて嫌でたまらなかったので辞めたいといつも思っていました。
上司も上からモノ言う感じで嫌いです。
だから自分で辞めると言うと面倒くさいのがわかっていたので弁護士の退職代行サービスを使おうと思いました。
弁護士の退職代行サービスでも料金がまあまあ安かったのでよかったです。
うちの会社の社長は面倒な人で、過去に退職した人とはほとんど揉めている感じです。
そんな状態なので辞めるのにもストレスが溜まります。できれば関わりたくない、誰かに交渉してもらえると助かるのに。
色々調べて退職代行サービスをお願いすることにしました。
希望は有給を消化すること。あとは社長が損害を請求するなんてことを言いかねないので、そちらでも対処できることを条件にしました。
退職代行で検索をして最初に見つけたのがここです。
最初から最後まで丁寧で問題なく有給消化ができ、損害賠償を請求されることなく退職できました。
料金が高めだけど十分満足です。
困った人

 

実際に残業代を回収できた事例

もちろん裁判で残業代は回収できます。

 

事例は下記です。

Kさんの場合、飲食店においてチーフという役割でしたので、法律上残業代を請求することのできない「管理監督者」に該当することも考えられましたが、勤務実態を聞いたところ、自己の勤務時間について裁量権を有せず、部下に関する人事には全く関与していなかったことから、管理監督者には該当しないとの判断ができましたので、会社との交渉を続けました。その結果、約4ヶ月後には交渉によって、会社が約240万円の解決金を支払うという内容の和解が成立しました。

 

実際に残業代は回収できますのであきらめず行動しましょう。

 

まとめ: 飲食店の残業代は回収できます

飲食店の残業代

飲食店の残業代は回収できます。

 

残業代を回収する手順は下記です。

飲食店の残業代を回収する手順

  1. 証拠を集める
  2. 自分で残業代を計算してみる
  3. 会社へ内容証明郵便を送る
  4. 労働基準監督署へ相談する
  5. 労働審判を申し立てる

 

上記をやってもダメなら弁護士に相談しましょう。

実績のある弁護士

 

飲食店ではまだまだサービス残業があります。

 

大変かもですが、泣き寝入りしないで一歩踏み出しましょう。


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フジユウ

ブロガー・Webライター
20年以上のサラリーマン経験から不自由さを感じ、選択できる楽しさを目指し発信しています。
新車営業マン・飲食店店長・マンション管理員と、さまざまな職種を経験してきました。
これまでの経験がお役に立てば、うれしいです。

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